＜子ども手当＞支給まで２カ月 「対象か」「手続きは」市役所に相談殺到（毎日新聞）

　中学生以下の子どもに１人当たり月１万３０００円を支給する「子ども手当」が、１０年度から支給される。６月の支給開始にはまだ２カ月あるが、各自治体には早くも市民の問い合わせが殺到。福岡市は７日、問い合わせに応じる専用電話（コールセンター）を設置した。手当を受け取る手続きはどうなっているのか。【鈴木美穂】

　「はい。コールセンターです。受給方法のご相談ですね」。７日午前９時半、福岡市役所北別館にコールセンター（０９２・７１１・５７２０）が設置された途端、立て続けに１５件の電話が鳴り響いた。待機した５人のオペレーターが慌ただしく応対。初日の問い合わせは８５件に上った。

　１日にセンター（０９３・５８２・３２８５）を設置した北九州市は、問い合わせが１、２、５日の３日間で計約４００件。下関市は１〜２日に各１００件、長崎市は２日に８０件を記録した。那覇市子育て応援課は「課内の電話３本が終日鳴りっぱなし」。各自治体への問い合わせ内容は「うちは対象世帯か」「請求方法は」などが多いという。

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　子ども手当は、民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策。国内在住で中学生以下の子どもがいる世帯に、１人当たり月１万３０００円を支給する。従来の児童手当にあった所得制限がなくなり、対象も「小６まで」の児童手当より拡大。受給額も最大２・６倍となった。福岡市の主婦（４１）は「食費や学費がかさんでいるので助かる」と、早くも支給に期待する。

　手当はまず６月に４、５月分（１人当たり２万６０００円）▽１０月に６〜９月分（同５万２０００円）▽来年２月に１０月〜１月分（同）が、まとめて振り込まれる。

　では、手続きはどうすればいいのか。

　児童手当の受給世帯は、原則として自動的に子ども手当に移行するため、特別な手続きはいらない。ただ、出産などで子どもの数が増えたり、引っ越しをした場合などは、市町村で新たに申請が必要だ。

　児童手当では所得制限の対象だった世帯、今春中２、中３に進級した子どもがいる世帯は、請求すれば新たに手当を受け取れる。該当者には市町村から請求書が郵送されるので、必要事項を明記して返送するか、担当窓口に持参する。

　制度の網から漏れる例もある。児童養護施設などで暮らす親のいない子は、子ども手当法の対象外。代わりに、施設側に対し、都道府県に設置された「安心こども基金」から手当相当額が支給される。里親と暮らす子どもは、実親との面会などの実績があれば手当は実親のもとに振り込まれる。しかし、転勤などで家族で海外に赴任している世帯には支給されない。福岡市こども家庭課は「気になるケースは相談を」と呼びかけている。

　９月までに手続きすれば、４月にさかのぼって手当を受けられる。同市はセンターを９月３０日まで（平日の午前９時半〜午後５時半）続ける予定だ。

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